生成AI取扱基本方針
本方針は、ブランドデザイン株式会社（以下「当社」といいます。）がクライアント業務（受託制作・受託開発、業務委託、準委任等を含みます。）において生成AI（以下「AI」といいます。）を適切に活用しつつ、品質、権利、倫理及び安全を確保することを目的として定めるものです。当社は本方針に基づき、AIの利用範囲、手続、禁止事項及び責任体制を明確にし、関係者の皆さまに対して透明性ある運用を行います。
定義
AIテキスト：AIが生成した文章、要約、見出し、コピー案その他これに類するアウトプット。
AI画像：AIが生成した静止画、イラスト、写真風画像その他これに類するアウトプット。
適用範囲
委託業務への適用
業務委託契約、準委任契約、受託依頼・受託制作（開発を含む）に基づくクライアントワークには、本方針を原則として全面適用します。
自社プロジェクトの取扱い
当社が主体となる自社プロジェクト（自社R&D、自社ブランド／メディア運営、実証実験等）においては、業務の性質上、本方針の全部又は一部を適用しない場合があります（当社裁量）。ただし、法令遵守、第三者の権利尊重及び安全配慮に関する最低基準は常に維持します。適用除外又は特則を設ける場合は、別途社内規程に定め、責任者承認及び記録を行います。
基本原則
人による最終判断
AIの出力は草案・参考情報として扱い、最終成果物は必ず人が検証・編集・承認します。
固有名詞・機微情報の入力禁止
機密情報、個人情報、未公開企画名、特定の企業・団体・サービス名・商品名・個人名等の固有名詞をAIに入力しません。やむを得ず検討が必要な場合でも、匿名化・伏字・変数化（例：{企業名}、{商品名A}）にとどめ、実名情報は入力しません。
権利・法令遵守
著作権、商標、意匠、パブリシティ権、個人情報保護、プラットフォーム規約等を遵守し、侵害が疑われる利用は行いません。
説明責任
AIの利用可否判断、同意取得、レビュー結果を記録し、後日説明可能な状態を保持します。
AIテキストの利用
許容用途
企画立案、要素整理、構成・見出しの叩き台、語調比較、観点出し等。
禁止・制限
(1) 出力をそのまま成果物に使用しないこと。
(2) 「基本原則」の「固有名詞・機微情報の入力禁止」に従うこと。
必須手続
一次情報に基づく事実確認／引用元確認 → 表現・権利・法的観点のレビュー → 最終編集 → 承認。
AI画像の利用
原則
AI画像をそのまま成果物に利用しません。
ストック素材の取扱い
素材サイトの画像がAI生成の可能性を含む場合でも、無条件では使用せず、ライセンス条件及びクライアント方針を確認のうえ社内承認を得ます。
成果物として用いる場合
クライアントに事前に明示し、同意（書面又はテキスト）を取得した後に作成に着手します。出自、使用ツール（モデル）種別、主要プロンプトの要旨、権利条件を台帳に記録します。
不使用の基準
特定人物・キャラクター・固有の画風の過度な模倣等、権利侵害が疑われる造形は使用しません。歴史上の人物で著作権が消滅している場合であっても、肖像権・パブリシティ権等の観点から不適切な表現は用いません。
代替手段の優先
撮影、イラスト委託、適法なストック素材の活用を優先します。
クライアントへの同意取得
AI画像その他AI生成物を成果物として用いるときは、契約書、発注書、覚書、電子メール又はメッセージツール等のテキストにより、利用目的、想定メリット、リスク及び代替案を説明のうえ同意を取得します。クライアント規程でAI利用が禁じられている場合には、当該規程に従います。
禁止事項
- AIサービスへの機密情報・個人情報・未公開企画名その他の秘匿情報の入力
- 誤情報の生成・拡散、誹謗中傷、差別・ハラスメント等、社会通念又は規約に反する生成
- 権利侵害が疑われるコンテンツの生成・利用
- 表示義務やクレジット、権利表記が契約上求められる場合における不表示
※ 出所表示（C2PA等）に関する統一方針は本方針では規定しません。必要に応じ、個別契約・別規程で定めます。
品質保証・レビュー
重要案件は二名以上のレビューを必須とし、必要に応じて法務・コンプライアンスの事前確認を行います。レビュー結果及び判断根拠は台帳化し、継続的改善に資するものとします。
ツール選定・運用
採用前に、提供事業者の利用規約、データ処理条件、学習利用の有無、保持期間、保管地域、第三者移転の有無等を精査します。ベンダー・モデルの変更時には再評価を行います。
インシデント対応
侵害又は不適切生成が疑われる場合、直ちに利用を停止し、原因調査、是正、再発防止策を実施します。重大事案は経営・法務へ即時エスカレーションします。
教育・監査
教育は半期ごと（年2回）を基本とし、重大変更時は臨時教育を実施します。監査は年1回以上、重大案件・インシデント発生時は随時実施します。
改定
本方針は、法令・業界動向等を踏まえ適宜改定し、改定内容は社内外へ告知します。